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介護福祉士のニーズ

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超高齢社会の到来

全人口に占める65歳以上の割合のことを高齢化率と言います。国連の定義では高齢化率が7%以上だと高齢化社会といい、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢社会としています。平成17年(2005年)の高齢化率が20.2%ということは現在では21%を突破していることは間違いなく、既に超高齢社会に突入していることになります。

高齢化率
昭和60年(1985年) 10.3%
平成2年(1990年) 12.0%
平成7年(1995年) 14.5%
平成12年(2000年) 17.4%
平成17年(2005年) 20.2%
平成22年(2010年) 23.1%(推計)
平成32年(2020年) 29.2%(推計)

資料:1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成18年12月推計)(中位推計)

介護が必要な人々の急増

高齢社会の進展に伴って、介護が必要になる人々も急増しています。下に要介護認定者の推移と介護サービス利用者の推移をまとめました。

要介護認定者の推移
平成12年(2000年)4月末 218万人
平成18年(2006年)8月末 426万人

「介護保険事業状況報告書」より

介護サービス利用者の推移
平成12年(2000年)4月分 149万人
(居宅サービス:97万人、施設サービス:52万人)
平成18年(2006年)6月分 353万人
(居宅サービス:258万人、施設サービス:80万人、地域密着型サービス:15万人)

「介護保険事業状況報告書」より

まだまだ足りない介護福祉士

厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万 〜 60万人増やす必要があるとの推計をまとめました。現状に比べ介護サービス従事者が4 〜 6割増となる計算です。

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 (2007年7月 日本経済新聞)

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