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介護福祉士のニーズ

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超高齢社会の到来

全人口に占める６５歳以上の割合のことを高齢化率と言います。国連の定義では高齢化率が７％以上だと高齢化社会といい、１４％以上を高齢社会、２１％以上を超高齢社会としています。平成１７年（２００５年）の高齢化率が２０．２％ということは現在では２１％を突破していることは間違いなく、既に超高齢社会に突入していることになります。

年	高齢化率
昭和６０年（１９８５年）	１０．３％
平成２年（１９９０年）	１２．０％
平成７年（１９９５年）	１４．５％
平成１２年（２０００年）	１７．４％
平成１７年（２００５年）	２０．２％
平成２２年（２０１０年）	２３．１％（推計）
平成３２年（２０２０年）	２９．２％（推計）

資料：１９９５年までは総務庁統計局「国勢調査」、２０００年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成１８年１２月推計）（中位推計）

介護が必要な人々の急増

高齢社会の進展に伴って、介護が必要になる人々も急増しています。下に要介護認定者の推移と介護サービス利用者の推移をまとめました。

要介護認定者の推移
平成１２年（２０００年）４月末	２１８万人
平成１８年（２００６年）８月末	４２６万人

「介護保険事業状況報告書」より

介護サービス利用者の推移
平成１２年（２０００年）４月分	１４９万人 （居宅サービス：９７万人、施設サービス：５２万人）
平成１８年（２００６年）６月分	３５３万人 （居宅サービス：２５８万人、施設サービス：８０万人、地域密着型サービス：１５万人）

「介護保険事業状況報告書」より

まだまだ足りない介護福祉士

厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万 〜 60万人増やす必要があるとの推計をまとめました。現状に比べ介護サービス従事者が4 〜 6割増となる計算です。

※ 介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 （2007年7月 日本経済新聞）

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